第1条　(約款の適用)

1. 当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下｢事業法｣といいます）第31条第5項の規定に 基づきこのＡｉＮＳインターネットサービス契約約款（以下｢この約款｣といいます。）を定め、これに よりＡｉＮＳインターネットサービスを提供します。
2. ＡｉＮＳインターネットサービスの取り扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者など が定める契約約款により制限されることがあります。

第2条　(約款の変更)

当社は、契約者の承諾を得ることなくこの約款を変更することがあります。この場合には、 料金その他の供給条件は、変更後のＡｉＮＳ契約約款によります。

第3条　(協　　　議)

この約款に記載のない事項でＡｉＮＳインターネットサービスの提供の上で必要な細目事項 については、契約者と当社との協議によって定めます。

第4条　(権利の譲渡及び承継等)

1. 契約者は、ＡｉＮＳインターネットサービスの提供を受ける権利を譲渡する事ができません。
2. ＡｉＮＳは、アカウント名、パスワード、メールアドレスの使用上に起因するすべての障害について責任を負いません。

第5条　(禁 止 行 為)

契約者は、ＡｉＮＳインターネットサービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

1. ＡｉＮＳインターネットサービスにより利用しうる情報の改ざんする行為。
2. 有害なコンピュータプログラムなどを送信または書き込む行為。
3. 他の契約者あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害するような行為。
4. 他の契約者あるいは第三者の誹謗または中傷したり名誉を傷つけるような行為。
5. 他の契約者あるいは第三者の財産、プライバシーを侵害するおそれのある行為。
6. 選挙運動、選挙の事前運動及びこれに類似する行為。
7. 公序良俗に反する内容の情報、文書及び図形等を他人に公開する行為。
8. その他、法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
9. 当社の承諾を得ずに、接続専用線または利用者回線に契約者の回線接続装置（以下｢契約者回線接続装置｣といいます。） に契約者の端末設備または当社以外の者が提供する電気通信回線もしくは自営電気通信設備 （以下｢自営電気通信設備｣といいます。）を接続したとき。

第6条　(当社が行う契約の解除)

当社は、前条の規定によりその事実を解消しない場合は、ＡｉＮＳインターネットサービス契約を解除することがあります。

1. 当社は、契約者が業務の遂行に特に著しい支障をおよぼすと認められたときは、前条の規定に関わらず、 ＡｉＮＳインターネットサービス契約を解除することがあります。
2. 当社は、ＡｉＮＳインターネットサービス契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。

第7条　(契約者が行う解除)

契約者は、ＡｉＮＳインターネットサービス契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の1ヶ月前までに、 当社所定の書面によりその旨を当社に通知していただきます。解約希望日の月末をもって契約を解除致します。 但し、弊社が料金の改定を行った場合はこの限りではない。

第8条　(料 金 な ど)

契約者は、ＡｉＮＳインターネットサービスのご利用にあたって、別途定める料金表に記載の料金を支払うものとする。 また、明らかに利用料金支払いの遅滞が発生し、当社の督促にもかかわらず明らかにその支払いの意思無きと認められた場合には、 第6条2項に基づき対処することとします。

第9条　(免　　　責)

当社は、天災、事変その他の不可効力により契約者がＡｉＮＳインターネットサービスの利用に関して被った損害 （その原因の如何を問いません。）について、その損害を賠償する責を負いません。

第10条　(利 用 中 止)

当社は、次の場合には、ＡｉＮＳインターネットサービスの利用を中止していただく事があります。

1. 当社のＡｉＮＳインターネットサービス設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
2. 第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき。
3. 当社は、前項の規定によりＡｉＮＳインターネットサービスの利用を中止するときは、 あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第11条　(契約者の義務)

契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、契約者は経由する全ての国の法令など、 通信業者の約款など及び全てのネットワークの規定に従うものとします。

第12条　(合意管轄裁判所)

ＡｉＮＳインターネットサービスのご利用に関して、弊社と会員との間に係争が発生し、 素行により解決する必要が生じた場合には、弊社の事務所の所在地を管轄する裁判所を 第一審の専属管轄裁判所とさせていただきます。

附則

第13条　(プライバシーポリシー)

当社は、AiNSインターネットサービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に 基づき保護し、円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

1. 当社へ提示された個人情報については、当社サービスをご提供する際の基本情報となりお客様の任意でご提示されたものです。
2. 当社は、提示された個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず守秘いたします。 当社サービスの提供に必要な範囲を越えて利用しないものとします
3. 個人情報を契約者様の同意なしに開示することはありません。但し、下記の場合はその限りではありません。
   1. 官公庁等の公的機関から法律に定められた開示要求がされたとき。
   2. 当社、又は他の契約者様の権益、名誉、信用等を保護する為に必要と当社が判断した場合。
   3. 当社協力会社との業務上において必要と思われるとき。

第14条　(個人情報利用に関する同意条項)

乙は、以下条項を前提として個人情報を利用することに同意する。

1. (個人情報管理責任者)
   甲は個人情報管理責任者を設置し、常に管理する事とする。
2. (利用目的)
   甲は、乙の個人情報を甲の事務（コンピュータ事務・代金決済事務、・運送業務等）を第三者に業務委託するために利用します。
3. (第三者提供)
   乙の個人情報を甲が上記利用目的以外に第三者提供をすることが予定される場合、甲は事前に以下事項を乙へ通知し承諾をもらう。
   1. 第三者に提供する目的
   2. 提供する個人情報の項目
   3. 提供の手段又は方法
   4. 提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類及び属性
   5. 個人情報の取り扱いに関する契約がある場合にはその旨
4. (委託)
   乙の個人情報を甲が委託を行うことが予定されている場合、甲は事前に乙へ通知し承諾をもらう。
5. (開示等)
   甲は、乙から個人情報の利用目的・開示対象個人情報の開示・個人情報の訂正、削除・開示対象個人情報の利用 または提供の拒否があった場合は、速やかに応じる。
   問い合わせ窓口については、上記個人情報管理責任者とする。
6. (個人情報提供の任意性及び拒否時)
   乙が個人情報を甲へ与えることは任意であり、個人情報の提供を拒否することもできる。
   しかし、その時には、甲はコンピュータ事務等の遂行が実施できない為、本サービスの利用を中止することができる。
7. (認識できない方法での個人情報取得)
   乙が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合には、甲は乙にその旨を通知する。

この約款は平成13年4月1日から実施します。
この附則は平成15年12月1日より実施します。