一つ目は「人々が行き交うまちづくり」

　中心市街地の空洞化対策や東西のバランスが取れたまちづくりは市政の最重要課題の一つです。特に２０１４年８月に駅前のエガオビルが閉鎖された問題。市は「中心部の活性化に寄与させる約束で、まずは権利者から土地や建物の無償譲渡を受け、その後はビルの解体を条件に利用計画を募り民間業者に無償譲渡する」としてきましたが、事態は進展していません。私は、これまで「駅前の再生ビジョンを具体的に示し、市民に分かりやすい市政運営に努めるべき」と繰り返し、訴えてきました。旧エガオビルを公共施設と複合化し、ＪＲ、バス、タクシーなどの拠点を集約した公共交通ターミナルも建設するべきと考えます。活気に満ちあふれたまちを取り戻す方法を常に考えています。

　　　　　　　　　二つ目は「災害に強いまちづくり」

　消防官として培った経験を活かし、これからの防災行政を提案、万一の大災害にも迅速に対応できる体制の構築を促してきました。２０２０年２月末に北海道は、新型コロナウイルスの感染が拡大したことから独自の「緊急事態宣言」を発令しました。その後、全国にコロナ感染症が拡大し、２年間で第５波まで至りました。これも一つの災害と捉えるならば、今の市役所の体制は、危機管理室だけで十分とは言えません。情報管理を主眼に危機管理室と秘書広報課を統合した情報管理室を創設し、情報を一元的に発信していくことが市民により分かりやすく、安心感も与えることにつながると考えます。

　　　　　　　　三つ目の柱は「安全、安心なまちづくり」

　市民の不安解消と地域の生活環境における危険を事前に取り除くことです。これまで高齢者や障がい者など災害弱者の情報が市と民生委員で共有されていない問題を指摘し、個人情報保護条例の改正を促し、高齢者等緊急システムの相談窓口を２４時間体制に拡充するよう提案してきました。危険家屋対策や空き地の枯れ草問題なども取り上げました。子供からお年寄りまで長く住み慣れた地域に居続けるには、現金のバラマキではなく継続的な支援が必要です。子供の健全育成のためには、放課後児童クラブの利用を無料にすることや給食費の段階的な無償化などが欠かせません。また、高齢化が進む地域を活性化させるために町内会活動を支援していくことも重要です。今後も市民目線で安全、安心な地域づくりを推進するため市民の声を市政に届けてまいります。